画像一覧 2013年03月05日
沖縄県の新年度予算を取り巻く政治環境
去年暮れの衆議院総選挙において、我が自民党は地滑り的な勝利を収め政権奪還を果すことができました。その間、本県においては衆議院の議席をすべて失っておりましたが、今選挙は予想だにしない４議席を確保する 快挙を成し遂げる事が出来ました。これも一重に有権者の賢明なご判断とご支援の賜ものであり、この場を借りて深く感謝申し上げさせて頂きます。
そして、衆議院選挙の結果を受け、自公連立政権の、第２次安倍内閣が誕生し、わが国のかじ取りを担うことになりました。
新政権は最優先政策として、日本経済の再生を柱とする経済政策を掲げ、長年、日本経済の足を引っ張ってきたインフレからの脱却を重点課題として取り組む方針を打ち出し、財政出動、金融緩和、成長戦略等の景気対策を実施するアベノミクスを発表。金融市場は敏感に反応を示し、円安、株高が進む相場展開になり、経済再生への期待感と相まって、ようやく日本経済の景気回復の兆しが始動し始めた感があります。
しかし、急激な円安の副作用に対する警戒感や、持続的な経済成長に 繋がっていくかは、未だ予断を許さない環境にあります。今後は、安倍内閣の的確な成長戦略と経済対策に国民の期待と注目が集まっております。
本県においても、安倍内閣の積極的な経済政策や予算編成の好影響を受けて、平成25年度予算は県政史上最大の6,988億円の予算編成となり、平成24年度補正予算を加えると7,300億円を超える大型予算となっております。
昨年に新設された自由度の高い一括交付金もハード・ソフト事業共に800億円を超えて、沖縄県の振興計画に十分に資する予算計上となっております。国直轄事業を含む沖縄振興費も3,000億円の大台を確保する事が出来ました。
特に沖縄県の懸案であり、観光振興や、自立経済の確立に必要不可欠であった、那覇空港の第二滑走路事業費の130億円が確保されたことは、特筆されます。完成まで2,000億円とも言われる大型プロジェクトだけに予算折衝過程において、政府の政治判断を引き出した仲井眞知事の政治手腕を高く評価するものであります。
また、これらの沖縄関係予算の要求に答えてくれた安倍政権は、沖縄県の振興開発の必要性を十二分に理解し、沖縄が持つ特殊なポテンシャルに大きな期待を示した結果の、現れであるものと高く評価をしたいと存じます。
一方、普天間飛行場移設を含む、米軍基地に関わる課題は沖縄側が求める要望、要求が遅々として進展せず失望に変わりつつあります。
特に普天間飛行場移設については、党本部と県連のねじれが表面化。
また、政府においても日米合意の辺野古移設案の推進を沖縄県に求めるなど厳しい対応が現実化しております。
しかし、自民党県連は普天間飛行場の固定化を許さず県外移設を求め、オスプレイの配備反対も堅持してまいります。
よって、政府、党本部に対して、方針の見直しを求める行動を行っているところであります。
そして、衆議院選挙の結果を受け、自公連立政権の、第２次安倍内閣が誕生し、わが国のかじ取りを担うことになりました。
新政権は最優先政策として、日本経済の再生を柱とする経済政策を掲げ、長年、日本経済の足を引っ張ってきたインフレからの脱却を重点課題として取り組む方針を打ち出し、財政出動、金融緩和、成長戦略等の景気対策を実施するアベノミクスを発表。金融市場は敏感に反応を示し、円安、株高が進む相場展開になり、経済再生への期待感と相まって、ようやく日本経済の景気回復の兆しが始動し始めた感があります。
しかし、急激な円安の副作用に対する警戒感や、持続的な経済成長に 繋がっていくかは、未だ予断を許さない環境にあります。今後は、安倍内閣の的確な成長戦略と経済対策に国民の期待と注目が集まっております。
本県においても、安倍内閣の積極的な経済政策や予算編成の好影響を受けて、平成25年度予算は県政史上最大の6,988億円の予算編成となり、平成24年度補正予算を加えると7,300億円を超える大型予算となっております。
昨年に新設された自由度の高い一括交付金もハード・ソフト事業共に800億円を超えて、沖縄県の振興計画に十分に資する予算計上となっております。国直轄事業を含む沖縄振興費も3,000億円の大台を確保する事が出来ました。
特に沖縄県の懸案であり、観光振興や、自立経済の確立に必要不可欠であった、那覇空港の第二滑走路事業費の130億円が確保されたことは、特筆されます。完成まで2,000億円とも言われる大型プロジェクトだけに予算折衝過程において、政府の政治判断を引き出した仲井眞知事の政治手腕を高く評価するものであります。
また、これらの沖縄関係予算の要求に答えてくれた安倍政権は、沖縄県の振興開発の必要性を十二分に理解し、沖縄が持つ特殊なポテンシャルに大きな期待を示した結果の、現れであるものと高く評価をしたいと存じます。
一方、普天間飛行場移設を含む、米軍基地に関わる課題は沖縄側が求める要望、要求が遅々として進展せず失望に変わりつつあります。
特に普天間飛行場移設については、党本部と県連のねじれが表面化。
また、政府においても日米合意の辺野古移設案の推進を沖縄県に求めるなど厳しい対応が現実化しております。
しかし、自民党県連は普天間飛行場の固定化を許さず県外移設を求め、オスプレイの配備反対も堅持してまいります。
よって、政府、党本部に対して、方針の見直しを求める行動を行っているところであります。
Posted by 翁長 政俊 at 12:43
│沖縄県議会
