情熱政治　翁長まさとし

去った2月8日に毎年開催している
「議会報告会と新春の集い」
を開催しました。　


　今年は6月10日県議選挙の報道もあって、
例年より出席者も多く、盛会裏に終了しました。　

　議会報告では、

・復帰40年の節目の年に第5次の沖縄振興計画が始ま
　る
・国主導の振興策を平成24年度から、沖縄県が振興
　計画を策定し、国が後押しをする形に変える
・近未来の沖縄像を描いた「21世紀ビジョン」を
　マスタープランへ
・具体的政策として新沖縄振興計画に反映され
　事業推進の裏付けとなる予算措置について

の、主に沖縄振興一括交付金について報告させていただきました。


　県議会の2月定例会（平成24年度の予算議会）が2月15日に開会し、89本の議案が提出。一般会計当初予算が総額で6807億円が計上され、復帰後最大の予算額となっています。
　
　その内一括交付金が1575億円が計上されていて、内訳は以下の通りとなっております。　　

　①ハード事業（道路・港湾・橋梁）771億円
　　その8割が継続事業　　　　　
　②ソフト事業（子育て・社会福祉・文化・教育）803億円　　　
　　※県事業費377億円で、市町村事業費に307億円を配分　
　　残る123億円は6月以降の補正予算に計上予定しています。 　

　今後の課題は一括交付金の交付要項が未決定である為に、個別事業の予算措置が確定されていません。　さらに、知事が当初要求していた、3000億円、10年継続の予算の確保ができるように政治判断を求めてまいりましたが、国はそれを認めず、毎年度の予算折衝を行って決定することとしました。

　単年度での予算折衝は政府の都合や経済状況によって、大幅に予算額が変動することを意味し、安定した振興予算の確保が厳しくなることが想定される。また、基地と振興策のリンクが求められるのではないか、気にかかるところであります。　

　いずれにしろ一括交付金とこれらの予算措置が県民の生活向上に質するように全力で頑張らなくてはなりません。　

　世界は、ギリシャに端を発するEU圏の経済危機や、日本を囲むアジアの国々において今年は新しい指導者の出現が予想され、特に沖縄の米軍基地に対する影響がどう変化するのか予断を許さない状況下にあります。　
　国政においても、年頭から衆議院の解散含みの政局運営が続き、通常国会における、社会保障と税の一体改革による消費税の10％増税論議や、衆議院の一票の重みが憲法違反に問われていて、この現状を速やかに改正するために、選挙制度も含め衆議院定数を見直し、削減することが求められておりますが、各党の思惑も絡み一向に進展しない現状に国民の政治不信は増大し、既成政党への不満もうっせきしております。

　我が自民党も真摯に国民の声に耳をかたむけて内部から大改革を行い、新しい政策を提言し発信力を強化していかないと政党として生き残ることは出来ないと思います。

　
　以上の論点で議会報告をさせていただきました。　


　今年6月10日の県議選挙に向けて、頑張ってまいりますので、ご支援とご指導賜りますようお願い申し上げます。報告会のご出席の皆様に厚く感謝申し上げます。ありがとうございました。　尚、2月22日（水）代表質問の予定です。