外務省の訪問

翁長 政俊

2013年09月22日 21:32

先週. 外務省の沖縄担当大使 高田氏の就任表敬を受けました。

高田大使は、

沖縄の米軍基地問題や
近隣諸外国との課題解決、
交流事業に真摯に向き合い取り組くむ姿勢と決意

を話されておられました。

また、沖縄県の現状認識も詳細に分析しておられましたので、
私からは、米軍基地、尖閣海域の中国問題なについて話を致しました。

高田大使の対応は実に謙虚で誠実、人柄がよく滲み出ていて好印象でした。
願わくば、今後 沖縄に寄り添う活躍を期待致しております。


週末には、外務省北米局・日米地位協定室長中村氏が
自民党県連を訪問されました。

業務柄、話題は自然と日米安保条約や沖縄に於ける米軍基地問題に集約され、
殆んど私が一方的に話し、
中村室長は聞き役に廻って貰きましたので悪い事をしたと少し反省をしてます。


議論の中身はと言うと、

沖縄における 米軍基地から派生する事件、事故、人権、環境問題の全ては
地位協定に密接に関連している事から、

県民が米軍基地に対する不満や不平等感、不条理感を長く抱き続けている事、
これらを払拭するには地位協定の抜本改正しかない事。

そして、

この思いは県民 全てが肌感覚でDNAの中に取り込んでいる事

などを話した。


未だに沖縄の思いや要求を、率直に日米両政府が受け止めず、
解決効果の低い運用改善で処理し、問題解決を先送りする事に終始している事は、
問題意識が沖縄側と大きく乖離し欠如している事が要因としてあり
県民には、お茶を濁した対応で誠意がなさ過ぎると受け止められている

日米両政府はこの問題に正面から向き合い、
沖縄県民の信頼に応える努力を惜しんでは成らないこと

と指摘をした。



一方、世界の先進法治国家において、
自国の憲法や国内法を超える協定が、
国民の生活を侵害し、
被疑者が基地の中に逃げ込めば治外法権となって日本の司法が及ばない現状、
更に米国の司法で裁くとして百歩と譲ってみても、
本国に被疑者が帰国するとその先は殆んどが未知の世界で、
被疑者の県民は泣き寝入りを余儀無くされる現実は如何ともし難く、
深い喪失感や不条理となつて放置されている事が実情ある事。


日米安保を支持し、その重要性や協定の内容を理解する私においても、
協定締結より、もうすぐ戦後70年、やがて1世紀を迎る今日。


日本社会も大きく変貌を遂げ。国民の価値観も多様化している。
そんな中おいて今尚、
地位協定のもつ不平等性が改正されず放置されている現状は、
独立国家の根幹に触れる同時に、
米国に対する日本政府の弱腰外交の典型的な事例として揶揄され事象に並べられ、
抗弁が立たない左証として国民から指摘されている不甲斐なさで在ります。

私の持論は!

大袈裟な論拠ではあるが沖縄米軍基地問題の解決は、
日米地位協定が本丸であり、
協定改正によつて一気に県民感情は好転し問題解決に向かう!!

私は確信していますと話した。

よって!
中村室長には、
日米外交協議(2+2)や実務者協議等のテーブルの席で、
沖縄の米軍基地負担の軽減、削減や日米地位協定の改正等が
訴状に挙がる誘引役になって貰える方である事を期待し、
また日米間の議論の一助にでもと思い、沖縄の現状を訴えさせて貰いました。

私も少し熱か入り気味になったが、
中村室長の意見も貰いながら話し合う機会が出来ました事は、
有意義で在り感謝致してます。

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